仕事探し 求職中

求職中の住民税について

転職する場合は、たいてい仕事を続けながら、求人情報を得て仕事探しをしますから、収入が無くなってしまう事はありません。しかし、それがうまくいかず、失業してからも仕事探しを続けている場合は、お金の面で苦労する可能性があります。十分に蓄えがあるのなら、仕事が決まるまでそれを切り崩して生活していけますが、それも全て使ってしまうわけにはいきません。無職であろうが、何であろうが、光熱費や家賃は支払わなくてはいけません。そして、一番忘れがちなのが、住民税です。住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせたものを言いますが、無職になった場合も支払わなくてはならないものです。求人情報を見ていると、住民税について触れている企業もあります。住民税は給与より天引きするとか、個人で支払ってもらうとか表記しているところがあるのです。

無職でも住民税を支払う義務がある

無職になったのに、住民税の請求が来て、焦ってしまったという人も多いのではないでしょうか。住民税は、前年の所得で計算され、それが翌年に請求されます。例えば、2009年の1月から12月までの所得に対する住民税は、2020年6月から2011年5月まで支払います。ですから、2020年に無職になり、求人情報誌などで仕事探しをしていても、請求は来るのです。早く仕事を見つけたいからと求人情報を集める事に気を取られるのもわかりますが、納税は義務ですから、この事も頭に入れて仕事探しをするようにしましょう。もし、どうしても支払えない場合は、役所へ相談に行く事をお勧めします。